1961-03-01 第38回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○鈴木（義）説明員 先生も御存じと思いますが、輸出入銀行の目的は、大体海外市場の開拓あるいは確保、もしくは経済交流を促進するというふうになっております。その目的によりまして、海外投資とかあるいは海外事業の資金を供給しておりますが、その結果といたしまして、たとえばブラジルに造船工場ができる、あるいは精密機械工場ができる、そういう関係で工業移民が促進される、あるいは向こうにおられる移住民の方がそこに雇用
○鈴木（義）説明員 先生も御存じと思いますが、輸出入銀行の目的は、大体海外市場の開拓あるいは確保、もしくは経済交流を促進するというふうになっております。その目的によりまして、海外投資とかあるいは海外事業の資金を供給しておりますが、その結果といたしまして、たとえばブラジルに造船工場ができる、あるいは精密機械工場ができる、そういう関係で工業移民が促進される、あるいは向こうにおられる移住民の方がそこに雇用
○参考人（鈴木義雄君） この中には大体鉄鉱山とか、あるいは銅鉱石の開発のために投資の形で行なわれたもの、さようなもの、あるいは海外の、たとえば中南米の繊維工業に対する投資とか、あるいは製鉄業に対する投資、あるいは造船業に対する投資が大部分でございますが、アラビア石油につきましてもごく少額の金額が本年出ております。
○参考人（鈴木義雄君） 本行の開始以来と申しまするか、投資ができますようになりましたのは、昭和二十八年以降でございますが、今日まで大題本行で毎外投資及び海外事業に融資承諾をいたしました総計は二百五十九億円になっております。十一月三十日の残高で約二百億円ちょっとこえている額が残高となっております。件数は昭和二十八年以来の件数で、全部で六十件でございます。
○参考人（鈴木義雄君） 御質問の点、なかなかむずかしい問題でございますが、日本輸出入銀行としてと申しますか、若干私自身の考え方がまさるかと存じますけれども、日本輸出入銀行の使命といたしましては、輸出入金融と、それから海外事業に関する金融を行なっております。しかしながら、これは法律の建前、非常に広く規定されておりますけれども、何と申しましても銀行でございまして、金融べースということが建前になっております
○鈴木説明員 いろいろお話がございましたが、どういうふうにお答えしてよろしいか、ちょっと私むずかしいのでありますけれども、結局輸出船と国内船の比較の問題だと思いますが、国内船の方は、開銀とか、そういうような融資がありまして、輸出船は、外貨を獲得するという意味で輸出入銀行から金が出ておるわけであります。同時にまた、輸出船の場合の鋼材の値段とか、あるいは国内の場合の鋼材の価格とか、あるいは外国におきます
○鈴木説明員 御質問の点、ごもっともでございますが、結局私どもが貸しますのは、日本のプラントを輸出する輸出業者あるいはメーカーに貸すわけでございますが、メーカ１は、輸出入銀行の資金だけでなしに、他の市中銀行からも同時に融資を受けるわけであります。現在の融資割合が、かりに八対二といたしますと——あるいは従来は七対三というようなこともございましたが、輸出入銀行から借りますものは、その七割か八割でございまして
○鈴木説明員 私の知っておる限り、ないと存じます。
○参考人（鈴木義雄君） ただいま総裁から御説明がございました通り、十一月の中旬から下旬にかけて初めて製品を出した程度でございまして、まだ操業早々でございまして、能率を上げておりません。これから逐次数量がふえていく予定でございます。しかし目標は年に十二万トン、これはショート・トンでございます。月に一万トン程度予定しておりまして三十五っ年度のなるべく早い時期にかような能力になることをわれわれは期待しております
○鈴木（義）政府委員 去年もメリットにつきましては図面が提供されておるだけでありまして、その間には何も対価とかそういうものは出ておらないように聞いております。
○鈴木（義）政府委員 シンガー・ミシンとパイン・ミシンの提携問題につきましては、前にも御説明申し上げたと思いますが、外資導入の申請が二、三年前に出ております。しかしこれは今日まで許可されておりません。それからその後機械の輸入の申請が出てきております。これも同様の理由で許可されておりません。ただそこで、シンガー・ミシンはパイン・ミシンに昨年の春からメリット・ミシンというものを作らせまして、それが昨年売
○政府委員（鈴木義雄君） 第一の問題でございますが、これは当初、実は当時私も事情をよく知りませんが、聞きますと、相当政府で金を出したらというふうな意見もあったように聞いております。原案もあったように聞いておりますが、結局これは政府としましては、展示会、自転車の展示に対する補助だけをするというようなことで、展示室の補助ということで、約九百五十万円程度の補助をしたというように開いております。従いまして、
○政府委員（鈴木義雄君） 競輪からの収益は、機械及び自転車の振興と地方財政に使われておりますが、実はこの地方財政につきますものは、従来社会福祉とか公共施設に使われているわけであります。そこで、先般本法を衆議院で御審議いただきました際に付帯決議がございまして、競輪の業者は車券売上高の百分の一に相当する金額を社会福祉と公共施設のために出資するよう措置すること、かような付帯決議がつけられておりますので、私
○政府委員（鈴木義雄君） ただいま選手の、何といいますか、宿舎におる間に外部との交渉の問題でございますが、この誓約書は直接に文言からきまして、それに関係あるわけではございませんので、要するにここに書いてあります誓約の趣旨は、登録された以上は、選手はここに書いてあります通り、「諸法規を遵守し、且つ貴会の指示に従い登録選手としての体面を汚すことなく精進致します。」さようなことが書いてございます。選手は従来競輪学校等
○政府委員（鈴木義雄君） 私の申し上げましたのは、もう一ぺん繰り返すようになりまして恐縮でございますけれども、要するに建前は、やはり競輪を改善して弊害を最小限度にするという建前で、この改正法案を出しておるわけであります。そこで、今の先生の御質問は、選手等の退職金とかあるいはそういうふうなものをどう考えるかということでございますが、これはまた別に従来、たとえば選手会の共済制度によってやっていくというふうな
○政府委員（鈴木義雄君） ただいまの御質問でございますが、実は前回にも大臣あるいは政府委員からお答え申し上げたと思いますが、現在の建前でございますと、この改正法案によります建前は、結局われわれといたしまして過去二年間競輪の廃止あるいは制限、かような問題を議論しまして、できるだけ健全化する方向で弊害を最小限度にとどめるという建前で残して置くという建前になっておるわけであります。従いまして、法律の建前ではさようなことになっておりまして
○鈴木（義）政府委員 コンデンサーの方は実施計画は済んでおりますが、推薦は今検討中でございまして、近く推薦をすることになっておりますが、まだ推薦をいたしておりません。先ほど申し上げましたように近々推薦するように今計画が進行している、かようなことでございます。それから抵抗の方は、近くこれも審議会を開きまして計画をきめることになっております。それと同時に並行いたしまして、企業の申請を待ちまして至急選んで
○鈴木（義）政府委員 これも相当進んでおりまして、現在近くわれわれ内部で相談もし結論を出すことになっておりますから、そう遠くない時期においてわれわれは推薦をいたしたい、かように考えております。
○鈴木（義）政府委員 御質問の機械工業振興臨時措置法の施行状況でございますが、昨年の六月十五日に法律が施行されましてから機械工業審議会は四回、それから部会は延べて五十八回招集されまして、この間御指摘のように十八業種の指定はいたしましたが、そのうち十五業種だけの合理化基本計画を策定したわけでございます。残っております軸受け、ネジ、電動工具等につきましては、実は今いろいろ計画をやっておりますが、最終的の
○政府委員（鈴木義雄君） 問題は結局先ほど申し上げました選手の協力をもって行われる事項でございますから、従ってこの点が、実際問題としては非常に行き過ぎであるということになれば、これは問題は起ります。しかしながら、さような点であるかどうかという点にかかるわけでございまして、通産省といたしましては、さようなことのないように、十分今後も注意していきたい、かようなことであります。
○政府委員（鈴木義雄君） 昨日、たしか阿部先生からかと思いましたが、選手の合宿期間中の問題について御質問がございました。それについて契約関係で……、法律関係あるいは契約関係等で何か縛っておるのじゃないかというお話があったわけでございます。その点について調べましたことを申し上げますとともに、昨日私の申し上げたことで若干訂正さしていただきたい、かように存じまして申し上げます。 実は、選手の出場関係の出場契約
○政府委員（鈴木義雄君） 競輪ができましてから、当初はさようなことでずいぶん問題を起したように聞いております。しかしながら、最近におきましては、かようなケースは次第にあとを絶ったというふうに聞いております。しかし、なおそのような問題が出てきますることにつきましては、われわれとしましても十分に監督をいたしますとともに、やはり問題は選手等の素質の向上等にも大きな関係を持っておりますので、これらにつきまして
○政府委員（鈴木義雄君） 八百長につきましては、従来からかようなことのないよう、できるだけ取り締ってもおりますし、最近におきましては、だんだんかようなケースは非常になくなってきているわけでございまして、御指摘のような点が、たしか本年の三月末にあったように聞いております。浜松のオートレースにおいては、本年三月末数名の選手が外部から八百長を頼まれた旨が、選手会を通じて浜松競走会長に申し入れ、従いまして、
○政府委員（鈴木義雄君） それではまず自転車競技法の一部を改正する法律案のおもな内容について御説明申し上げます。 昭和三十年第二十二国会におきまして、自転車競技法等の臨時特例に関する法律の有効期間の延長に関する改正法律案の成立に際しまして、参議院商工委員会において付せられました付帯決議の御趣旨に基きまして、政府といたしましては、競輪の運営につき不断の改善をはかって参りますとともに、通商産業大臣の諮問機関
○政府委員（鈴木義雄君） こまかい数字はこの席で申し上げられませんが、昨日ごらんになった日立の研究所とか、あるいは日本電気、三菱その他有数な会社は、それぞれある程度の規模の研究所を、それぞれ工場としては持っております。そのほかに、昨日も御質問がございましたが、国におきましてもそれぞれの研究所がございまして、試験所と申します研究所がございまして、その所管に応ずる研究をいたしております。
○政府委員（鈴木義雄君） 御指摘の通り、日本の技術は非常に立ちおくれておりますものですから、従来はさような経過で、外国からの技術提携にもっぱら依存しておったという状況でございます。現在でもさような状況でやむを得ないところもございますので、われわれとしては、なるべく早い時期に国産の技術を伸ばしたい、さようなわけであります。予算の額としては、できるだけ多くあることが望ましいわけでございますが、まあ国の全体
○政府委員（鈴木義雄君） 一億三千万円の試作の補助は、これは政令によりまして規定された機械について与えたい、かように考えております。実は政令で予定しておりますものといたしましては、電子計算器、それから特殊電子管、自動調整機器、通信用測定器、これらを政令の第三条の第一号において指定いたしたいと考えております。この範疇に属するものの中から、電子工業審議会に諮りましてその中の必要なものをピックアップし、それに
○政府委員（鈴木義雄君） そういうふうなことはないと思います。大体これが平均の状況を示すのではないか。ですからこれと実は中小企業庁で調べました昨年の上半期のものとの平均をしていただきますと、ある程度わかるわけでございますが、電気機械について申し上げますと、この算術平均では、昨年が現金で七四％、手形が二六％となっております。昨年の非常に大きな、集約しました調査報告によりますと、昨年度の電気機械の現金払
○政府委員（鈴木義雄君） まだたくさん数はございますが、とりあえず代表的なものにつきましてピック・アップをして調べたものでございます。
○政府委員（鈴木義雄君） この前、豊田先生から下請に対する代金の支払状況に対する御質問がございました。お答え申しますが、実は下請代金の支払い状況につきましては、中小企業庁で調べました実態調査がございますが、これは三十一年の十月に出ておりまして、三十一年の上期になっておりますので、少し資料が古いものでございますので、あと重工業局で所管の部分につきまして、おもな工場につき調査いたしました結果を申し上げます
○政府委員（鈴木義雄君） 御指摘のように純法律的に見ますと、独禁法の除外というのが法律的にはこの法案の大きな重点になるわけでございますが、しかしならがら、電子工業を振興しようという観点から見ますと、本法案で規定しておりますような電子工業の審議会を官民合同で設けまして、それに電子工業の振興方策を掲げ、それに基きまして技術の推進、新規生産の促進並びに電子工業の合理化をはかるというような点を特に多く取り入
○政府委員（鈴木義雄君） さようでございます。その点は付則の一番最後に機械工業から電子工業を除くようにいたしております。
○政府委員（鈴木義雄君） 昨年成立いたしました機械工業振興臨時措置法と、今回提出いたしました電子工業振興臨時措置法との関係でございますが、昨年の機械工業振興臨時措置法の中には、一部部品関係で、電子関係の部品が含まれておる部分もございますが、今後電子工業の振興をはかりますためには、機械工業振興法のシステムでは、これをやっていけないという結論が出ました。従ってこのような法案が出たわけでございます。根本的
○政府委員（鈴木義雄君） この法案は昨年通ったばかりでございまして、まだ、実施の結果というのは、今後これを見ることになっておりますが、まあ先ほど御説明申し上げました通り、十八業種をこの法律によりまして指定いたしまして、相当機械工業審議会、あるいはその専門の委員会で相当の回数を重ね検討いたしました結果、十五業種につきましては、基本計画を定め、また、実施計画を定め、それに基きまして今日まで大体八業種、企業
○政府委員（鈴木義雄君） 実は昨年機械工業振興臨時措置法を出しましたときも、初めは通産省が立案いたしたわけでございますが最後の段階で運輸省からも、これに運輸省関係を入れたらどうかという御意見がありました。しかし、その当時はまだ運輸省関係は準備も整っておらなかった関係もございまして、一応この次の時期にその点は考えようという申し合せをいたしまして、昨年はこの法案が成立いたしたわけでございます。その後の状況
○政府委員（鈴木義雄君） それではさきに機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 大体要点はすでに提案理由の際説明申し上げましたので、昨年六月、二十四国会におきまして機械工業振興臨時措置法が成立施行されて以来、この法律によります機械工業の合理化施策の推進につきましては、通商産業大臣がその運用に当って参ったわけでございますが、このほど運輸省の所管に属する造船関連工業
○鈴木（義）政府委員 御質問の点の選手の待遇の問題でありますが、この前も御質問があり、ただいまも御質問がありましたが、最低の非常に受け取り額の少い方についてどういうような措置をとるかということでございます。われわれといたしましても、先ほど御指摘のありました二万円程度の方が選手で百名前後おるというふうなことを従来知っております。その原因を調べますと、実は病気で一年全然出ておられない方もございます。ごく
○鈴木（義）政府委員 御質問の点でございますが、六カ月臨特法が延長されまして、その後においてもし本法が成立しない場合はどうかという御質問かと思います。われわれとしては、もちろん本法の成立を考えて六カ月延長をお願いいたした次第でございますので、われわれとしては本法の成立を期待しておりますが、仮定の御議論としての御質問と存じますのでお答え申し上げなければならないと思いますが、その場合には、結局臨特法が六
○鈴木（義）政府委員 今度提案いたしましたこの自転車競技法の一部改正法律案でございますが、これはちょうど二年ばかり前に自転車競技法等の臨時特例法の審議の際に、参議院で附帯決議がなされました。その際に競輪制度の改廃の問題について根本的に審議をせよという附帯決議がございましたので、以後通産省としては通産大臣の諮問機関である競輪運営審議会に諮りまして、競輪運営審議会では十数回この問題について論議を重ねまして
○鈴木（義）政府委員 ただいまお話のございました通り、われわれとしましては臨特法を六カ月延長しましたゆえんは、本法の施行期日を改正後六カ月に施行するということを前提として提案いたした次第でございますので、御趣旨の通りわれわれとしては考えております。
○政府委員（鈴木義雄君） いろいろの役所の審議機関でございましょうか。役所の審議機関ですと、競輪運営審議会というのがございます。それは私も入っております。それからもう一つは、機械工業振興協議会この二つございます。
○政府委員（鈴木義雄君） その当時の商工委員会に私も出席いたしておりまして、そのときの状況を申し上げますと、その意味は、そこで改廃についての法律案を大体二年後までに出さなければいけないということでございますが、その二年を待っていては、その案のできるのが非常におそいから、中間的にも早く措置しろということで、この意味はそのときの状況から私ども判断いたしますと、一年後に何らかやった措置を国会に報告しろ、こういうような
○政府委員（鈴木義雄君） お答え申し上げますが、参議院の商工委員会における決議は文句通り読みますと、「競輪、競馬、オート・レース、モーターボート・レース等一切の射こう的行為に現下の社会情勢にかんがみ速かに禁止もしくは制限せらるべきであり、特に競輪については政府は現行制度に検討を加えその改廃に関し次の通常国会までに適切な措置を講じなければならない。」それで先ほど大臣が申し上げました通り、昨年の五月に審議会
○政府委員（鈴木義雄君） ただいまの御意見、お話は、非常にまあ日本の国産自動車を大いに鞭撻してやろうという親心からのお話だと存じますが、御存じの通り、日本の自動車工業の技術は最近非常によくなってきております。外国から技術を導入したり、日本独自の技術も相当よくなってきておりますしまた価格等も相当合理的なものになりつつある状況でございますが、御指摘の通りまた、まだ不十分な点もございます。そこでわれわれとしましては
○政府委員（鈴木義雄君） お答え申し上げます。先ほどより申し上げておりました通り、国産車の使用に対する考え方、それから日本の自動車工業に対する考え方は申し上げた通り、できるだけ日本の自動車工業を伸ばして、できるだけたくさん作って、これをたくさん使っていただくようにしたい、かような考え方でございます。 ただいまの具体的な問題、宮内庁の問題につきましては、われわれとしてもよく宮内庁にお話をいたしまして
○政府委員（鈴木義雄君） 通産省で自動車工業を担当いたしております重工業局といたしましては、できるだけ国産車を大いに伸ばして役立てたい、かような考え方で、従来、五、六年前ですと、相当の輸入外車があったわけですが、順次輸入を締めて参りまして、現在では、昨年あたりですと七百台程度の輸入にとどめて、あとは全部国産でやる、かような方針をとっております。官庁にも必ず国産車を使っていただくというようなことで、お
○鈴木参考人 先ほど田中先生からお話がありました際に、貿易協定の形式の話が出ましたので、いささか自分の考えを申し述べてみたいと思います。通商局長からソ連と貿易協定をやる場合には、相手が一国にまとまっておるだけに、自由諸国とやるのとは形が変るということが考えられる、そのときに非常にこまかいところまで立ち入るようになるかどうかということについては深く考えなくちやならないというお話があったように了解いたしますが
○鈴木参考人 御質問の多角貿易の問題でございますが、この問題は非常に複雑な貿易形態でありまして、実現するのになかなか困難な要素を多分に持っております。現に二、三年前にもロシヤのスパンダリアンという東方局長が見えたときに、三角貿易で貿易をふやそうじゃないか、それは大いに検討しよう、しかし今は日ソ間でダイレクトな貿易をふやそうということを考えている段階であるから、それはまだ早いのじゃないかという話が二、
○鈴木参考人 ただいま御紹介にあずかりました国際貿易促進協会の常任委員をしております鈴木でございます。日ソの国交回復と貿易協定という問題はもう皆様非常にお考えになっておることでありまするので、私は時間を節約するために結論から入ってお話申し上げたいと思っております。 私は、端的に申しますると、国交回復の今日、貿易協定の締結を促進すべきものであるという論者であります。一刻も早く締結してもらいたいと思います
○鈴木（義）政府委員 お答え申し上げます。競輪の振興費関係は昭和二十五年から二十八年までが約十九億、それから二十九年度と三十年度の合計が十二億、それから先ほど大臣から御説明申し上げました通り三十一年度は約六億ということになっております。これの内訳はここにございませんので、別に御報告さしていただきたいと思います。